今日は、飲食店開業に伴う必要資格を全てまとめました。
普通に店舗を構えて出店する場合の必須の営業許可は2種類。ですが、通販を同時に始める場合、個人事業主として開業する場合、ほかにもたくさんの営業許可や申請があるのです。
最近では「オンライン受講＆申請」がOKなものも増えているようです。ぜひブックマークして活用してくださいね。
もくじ
飲食店開業に必須の資格
まずは飲食店の開業に必須の資格から紹介します。
食品衛生責任者
取得費用：10,000円
取得期限：営業許可申請書類提出までに
届け先：各自治体
飲食店開業に必ず必要な資格です。全国共通の資格なので、どの地域で取得しても問題ありません（居住地の千葉で取得して、お店は東京都で出すなども◎）
営業許可の申請をする際に食品衛生責任者手帳の提示が必要なので、それまでに取得しておきます。1日講習で取得できますが、受講予約のために1~2ヶ月待つ場合もあるため、出店が決まったら早めに予約を取っちゃいましょう。
食品衛生責任者の講習を福井県はネットで受けれるようになってるんですね！！
— えむけー(コーヒー豆売りの会社員) (@mkbaisen) May 20, 2021
めっちゃ便利！！
6時間の講習ぶっ続けで聞くの少し憂鬱だったんで、これは嬉しい！！ pic.twitter.com/KwQxEHYtbA
防火管理者
費用：7,500円
取得期限：オープン日までに
届け先：東京消防庁
お店の収容人数が30名以上の飲食店を開業する場合に取得必須の資格です。収容人数30名以下の場合は不要とされていますが、お客様だけでなく全従業員を入れての人数となります。
1日か2日で取得できる資格ですが、お店の条件によって必要な資格の書類が少し変わります。必ず消防庁のホームページで確認してください。
その他、消防署に提出する書類
防火対象設備使用開始届
火を使用する設備等の設置届
上記の種類は内装会社が提出する場合が多いです。全て自力で作る場合には、確認してください。
もうそろそろ5年経つんか..😑
— キコーナ鶴見中央店@３週連続新台入替ッ!!(予定) (@kicona_tsurucyu) May 21, 2021
防火管理者、再講習の場合はオンラインで受講出来るらしいっす😲
知らんかった..
便利な世の中になりましたね‼️ pic.twitter.com/RWfMM2Jysw
飲食店開業に必要な申請や届出
飲食店営業許可
費用：18,300円
届出期限：店舗完成10日前までに
届け先：保健所
飲食店を開業するにあたって必ず必要な許可です。内装工事完了後に審査→審査が通ったら営業許可発行（2週間程度）です。工事が終わる10日前ほどまでに保健所へ届け出ておくと、スムーズに審査に来てもらえます。
申請時には、上記のような書類が必要になりますのでこちらも内装会社さんと相談しながら書類を揃えてください。
デリバリー＆テイクアウトもOK
こちらの営業許可で、「デリバリー＆テイクアウト」もOKです。通販を行う場合のみ、別途営業許可が必要。このあと紹介の「製造業系」の営業許可類です。
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書
費用：なし
届出期限：開店予定日の10日前まで※飲食店営業許可取得後
届け先：警察署
深夜（0時～6時）にお酒を提供する場合には、 通常の飲食店営業許可以外にこちらの営業許可が必要です。届け先は警察署。保健所ではありませんのでご注意ください。なお、この時間帯に提供するものがお酒がメインではない場合は不要です（らーめん、定食など）
スナックの場合は、 風俗営業許可申請も必要となりますので、合わせてご確認ください。
↓この先通販に関わってくる許可
製造業許可類
費用：9,600円～21,000円
届出期限：店舗完成10日前までに
届け先：保健所
お菓子以外にもネット通販で食品を販売する場合には製造業の営業許可が必要です。これは販売する食品により取得すべき許可の種類が変わり（製造業の他、処理業・販売業など）、やや複雑です。
扱う食品の素材が複数にまたがる場合もありますので、必ず保健所へ相談。
菓子製造業許可
費用：16,800円前後
届出期限：店舗完成10日前までに
届け先：保健所
パン屋さんやケーキ屋さんなど、お菓子を専門に販売する飲食店が必要な営業許可です。カフェやレストランでお菓子を販売する場合には必要ありませんが、テイクアウト中心での営業する場合が対象です。線引きに困ったら保健所へ相談するのが確実です。
通信販売酒類小売業免許
費用：30,000円
届出期限：販売開始までに
届け先：税務署
ネット通販でお酒を販売する時に必要な営業許可です。 ただしこちらの免許で対応できるのは1都道府県内まで。 全国的にお酒を通信販売したい場合には一般酒類小売業販売免許が必要です。税務署で必ず確認してください。
・・・
「通常の飲食店向け」「通販向け」で別途記事をまとめているので、興味のある方はどうぞ。
飲食店の営業許可ガイド【新規・更新・変更手続きまで一挙まとめ】
【通販ver】飲食店の営業許可取得方法と申請先まとめ【PDF資料付】
個人事業主として申請が必要な届出
ここからは、飲食店に限らず「事業主」として届出が必要な書類についてまとめていきます。
特に「開業届」と「青色申告承認申請書」は、初年度の節税に関わります。必ず対応してくださいね。
開業・廃業等届出書
費用：なし
届出期限：開業日から1ヶ月以内
届け先：税務署
個人事業で開業する場合には、開業届の提出が必要です。法人で始める場合は「法人設立届出書」になります。
青色申告承認申請書
費用：なし
届出期限：事業開始日から2か月以内
届け先：税務署
個人事業の開業届と同時に提出すべき書類です。確定申告の際に最大65万円の控除が受けられるようになりますので、開業時に忘れずに提出してください。あとでやろうと思って忘れると損します。
開業freeeが超絶便利
事業開始に伴う書類作成は「開業freee」を使うと、とっても簡単に済ませられます。無料で「開業届」「青色申告承認申請書」も作れる上に、郵送＆Web申し込みにも対応できます。便利な世の中になりましたね！
税理士いらず開業freee解説記事
[nlink url="https://foodtrip.tokyo/966/"]
スタッフを雇う際に必要な届出
この先は、スタッフさんを雇う場合に必要な届出です。ひとりオーナーさんの場合はまずは必要ありません。
労災保険
費用：なし
届出期限： 雇用日の翌日から10日以内
届け先：労働基準監督署
雇用保険
費用：なし
届出期限：雇用日の翌日から10日以内
届け先：公共職業安定所
社会保険
費用：なし
届出期限：できるだけ早く
届け先：社会保険事務所
税理士や行政書士さんに頼むのもあり
これら全てをひとりで行うのは、正直しんどいですよね。
内装に関わるようなもの（営業許可や防火書類関連）などは内装工事屋さんにお願いしちゃった方が確実です。その他の税務署関連の書類は、税理士さんまたは行政書士さんにお願いできます。まとめて10万円くらいから頼めるはず。
経費を抑えて自分でなるべく進める場合は、途中で紹介したオンライン受講や会計ソフトを利用して、効率的に行うのがおすすめ。役所に行ってから「書類が足りない...」なんて悲しい事態を避けるためにも、まずはネットで検索してから進めてくださいね。
ほかにもたっくさんやるべきことがありますので、あなたの得意分野に時間を割きましょう。
合わせてどうぞ→開業準備チェックリスト
・・・
はじめての飲食店開業7ステップ
出店経験者が教える初心者向け飲食店開業講座。 7つのステップを段階毎に丁寧解説。リアルな経験談を交えつつ、はじめての開業でも失敗しないノウハウをぎゅっと詰め込みました。気になるところからぜひどうぞ。
- Step1：飲食店の今ドキの出店方法を知る
- Step2：飲食店の開業の流れと全体感を知る
- Step3：飲食店向け事業計画書の作り方
- Step4：飲食店の資金調達方法3種類
- Step5：飲食物件の探し方と内装工事
- Step6：開業準備チェックリスト
- Step7：集客導線を作る
番外編：開業に役立つおすすめ書籍
番外編：開業に必要な資格許可リスト
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