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外食市場動向調査7月度/コロナ感染再拡大により失速

9月 1, 2020

出前館の固定報酬制は2022年現在廃止されました。ご注意ください。最新情報は公式サイトにてご確認ください。

日本フードサービス協会が好評している「外食市場動向調査」について、簡潔にまとめました。さっくり概要を把握しておくのにお役立てください。

出展:外食産業市場動向調査 2020(令和2)年7月度 結果報告

飲食業界全体売上、前年比85.0%

7月前半まで自粛解禁で売上回復の傾向が見られたが、梅雨明けの遅れや連休の影響により、7月後半に入り失速。全体売上は前年比85%に留まった。

店内飲食の回復に加え、テイクアウトやデリバリーサービスの需要と二本立てで売上を確保する飲食店が目立つようになる。

持ち帰り特需が一服

ファーストフード業態は洋風業態は依然好調で前年比105.1%の結果に。一方で商業施設立地店の回復が遅い傾向にあるため、麺類やや不調。

パブ・ビアホール34.2%と壊滅的な状況

アルコール業態は、パブビアホールが35%と大苦戦(前月34.2%)。居酒屋業態はやっと半分といった数字で回復は非常に遅い。

ディナーレストラン業態は弁当販売などテイクアウト需要を取り込み、65.5%まで戻る。今後もテイクアウト需要の取り込みが生命線となると言えるだろう。

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