飲食店がテイクアウト＆デリバリー導入時に利用できる補助金制度は3つあります。
- IT導入補助金（全国）
主に、パソコンやタブレットなどIT設備の導入に - 小規模事業者持続化補助金（全国）
主に、販促や設備転換など販促費用に - 業態転換支援事業助成金（東京都）
主に、デリバリーサービス導入費用に
上記は中小企業・個人店が使いやすい補助金制度。もうひとつ有名なものに「事業再構築補助金」がありますが、もう少し規模が大きくなるのでここでは割愛します。
また、③東京都限定の補助金ですが、東京都以外の市区町村でも独自の補助金制度あります。代表例としてあげておきますね！
※2022/02
営業自粛給付金（都道県別一覧）も活用できます。
もくじ
【テイク＆デリバリー】3つの飲食店向け補助金制度
IT導入補助金(全国)
資本金：5千万円以下
従業員数：50人以下
補助金額：350万円
実施機関：中小企業庁 （融資制度一覧資料）
非対面営業のための環境整備への補助が目的の補助金制度。パソコン、タブレット、POSレジ、券売機などハードウェアの購入費の2/3が補助されます。さらに、人件費削減に伴うモバイルオーダーや会計ソフトなどシステム導入に伴うクラウド費用も最大2年間対象。店舗のオンライン化に使える制度です。
小規模事業者持続化補助金(全国)
資本金：資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと。
従業員数：5人以下
補助金額：最大100万円
実施機関：商工会議所
小規模事業者持続化補助金が、2種類あります。
- 一般型 最大50万円
- 低感染リスク型ビジネス枠 最大100万円
デリバリーやテイクアウトの集客用のHP開設や販促チラシの作成費、オペレーション改善に伴う設備投資などに使える補助金です。それぞれのより詳しい情報は各地域の商工会議所に問い合わせてみてください。
業態転換支援事業助成金(東京都)
資本金：5,000万円以下
従業員数：50人以下
補助金額：最大100万円
実施機関：東京都中小企業振興公社
主に「テイクアウト」「宅配」「移動販売」をはじめる飲食店向けの補助金です。がんばって店舗営業していたけど、思い切って業態変換したいというときに心強い内容。
デリバリープラットフォームの初期費用や月額費用、配達費用から資材まで、デリバリー周り全般に使えます。
こちらは東京都の制度ですが、全国各区市町村でも同じような補助金制度が見つかります。ぜひ一度調べてみてください。
毎年3~4月頃から新年度募集がはじまります。それぞれ「第O回」など期間を区切っての募集になりますので、公式HPブックマークなど各自チェックをお願いします。
まとめ：デリバリー導入は今がチャンス
営業不安定な中ですが、むしろ過去に例がないほど補助金や給付金が充実しているのが2022年現在です。さらに輪をかけて、デリバリーサービス各社も無料導入推進中。飲食店側がコストをほとんどかけずにこれだけ潤沢に新システムを導入できるチャンスは今しかないって言い切ってもいいほどです。
デリバリー＆テイクアウトがコストネックで参入しきれていなかった飲食店様、これからデリバリーサービス進出エリアの飲食店様。ぜひこの機会にお店をアップグレードしてみてください。明るい未来が待ってます。
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